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不動産の仲介手数料。お支払いのタイミングと計算方法を解説します。

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仲介手数料COMMISSION

不動産の仲介手数料(売買)

不動産会社へ土地や住宅の取り引きを媒介で依頼しても、売買契約が成立するまで仲介手数料のお支払いは必要ありません。

売買契約書を交わすときに仲介手数料の半額を、後日引き渡しのタイミングで残りの半額をお支払いされるのが一般的です。

仲介手数料の計算

仲介手数料の上限額は、売買される不動産の金額に応じた割合が「宅地建物取引業法」で決められています。

仲介手数料は消費税の課税対象です。

売買金額が200万円を超える場合は、区分された売買金額に応じた割合でそれぞれ計算したものを合計します。

仲介手数料を計算するための割合表
200万円以下の金額 100分の5(0.05)*
200万円を超え400万円以下の金額 100分の4(0.04)*
400万円を超える金額 100分の3(0.03)*

* 消費税(税率10パーセント)が加算されます。

売買金額が200万円を超える場合は、速算式を利用すると仲介手数料が誰でも簡単に計算できます。

仲介手数料を計算するための速算表
200万円を超え400万円以下の金額 100分の4(0.04)+2万円 *
400万円を超える金額 100分の3(0.03)+6万円 *

* 消費税(税率10パーセント)が加算されます。

仲介手数料の計算例

計算例1 売買金額200万円の場合

200万円×0.05=10万円

10万円×1.1= 11万円(内消費税額1万円)

計算例2 売買金額400万円の場合

該当する金額の割合を合計

200万円×0.05=10万円

200万円×0.04=8万円

10万円+8万円=18万円

18万円×1.1= 19万8千円(内消費税額1万8千円)

該当する金額の速算式を利用

400万円×0.04=16万円

16万円+2万円=18万円

18万円×1.1= 19万8千円(内消費税額1万8千円)

計算例3 売買金額1,000万円の場合

該当する金額の割合を合計

200万円×0.05=10万円

200万円×0.04=8万円

600万円×0.03=18万円

10万円+8万円+18万円=36万円

36万円×1.1= 39万6千円(内消費税額3万6千円)

該当する金額の速算式を利用

1,000万円×0.03=30万円

30万円+6万円=36万円

36万円×1.1= 39万6千円(内消費税額3万6千円)

不動産の仲介手数料(賃貸)

仲介手数料の上限額は、家賃の0.5ヶ月分相当の金額と「宅地建物取引業法」で決められています。

不動産会社が賃貸借契約を成立させると、借主・貸主の双方から0.5ヶ月分の仲介手数料を受け取れます。

ただし、依頼者の承諾があればどちらか一方から家賃の1ヶ月分の仲介手数料を受け取ることは認められています。

原則
上限額は貸主0.5ヶ月・借主0.5ヶ月
承諾有り
貸主なし・借主1ヶ月なども可能

仲介手数料には、消費税(税率10パーセント)が加算されます。

仲介手数料は、敷金や前家賃などと一緒に初期費用として、契約してから入居日までの間にお支払いされるのが一般的です。


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