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あなたの不動産にどんな税金がいくら課税されるかまとめてみました。

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不動産と税金TAX

不動産は売買や所有するだけでも税金が課税されます。不動産に関係する税金を簡単にまとめてみましたのでご覧ください。

税金の種類

不動産の取り引き別に、課税される税金をまとめてみました。

売るとき
印紙税・譲渡所得に対する所得税及び住民税
買うとき
印紙税・登録免許税・不動産取得税
持っているとき
固定資産税・都市計画税
貸しているとき
不動産所得に対する所得税及び住民税

その他、仲介手数料など費用の中には消費税が課税されるものがあります。(消費税率10%)


売るときの税金

「印紙税」

印紙税は、不動産売買契約書、抵当権の抹消登記、領収書など、不動産取り引きの様々な場面で課税されます。

不動産の譲渡に関する契約書

不動産の譲渡に関する契約書に課税される印紙税の金額は以下のとおりです。

契約書記載金額 印紙税額 *     
1万円未満 非課税
1万円以上 10万円以下 200円
10万円超 50万円以下 200円
50万円超 100万円以下 500円
100万円超 500万円以下 1千円
500万円超 1,000万円以下 5千円
1,000万円超 5,000万円以下 1万円
5,000万円超 1億円以下 3万円
1億円超 5億円以下 6万円
5億円超 10億円以下 16万円
10億円超 50億円以下 32万円
50億円超 48万円
金額の記載のないもの 200円

*上記の印紙税額は、2020年(令和2年)4月1日から2022年(令和4年)3月31日までの期間において軽減された金額です。

抵当権の抹消登記

不動産を売るとき、土地や建物に設定された抵当権の抹消登記を行う方は、登記一筆あたり1,000円の収入印紙を貼り付けて納税します。

「譲渡所得に対する所得税及び住民税」

個人が土地や建物を売って利益が生じた場合には、譲渡所得に対して所得税(国税)と住民税(地方税)が課税されます。

所有年数の長短で所得税と住民税の税率に違いが、居住用の不動産には事業用の不動産にはない控除や軽減があります。

買うときの税金

「印紙税」

「売るときの税金」を参照してください。

「登録免許税」

土地や家屋を取得すると自身の権利を明らかにするために登記を行います。その際に国から課税されるのが登録免許税です。

売買等を原因とする所有権の移転登記の標準税率は、固定資産税評価額の100分の2(0.02)です。

「不動産取得税」

土地や住宅を買ったり、住宅を新築・増改築したときに、都道府県から課税されるのが不動産取得税です。

不動産取得税の標準税率は、固定資産税評価額の100分の4(0.04)ですが、令和3年3月31日までは以下のとおり軽減されています。

住宅関係
土地・・・100分の3(0.03) 建物・・・100分の3(0.03)
住宅以外
土地・・・100分の3(0.03) 建物・・・軽減無し

持っているときの税金

固定資産税
不動産を持っているときにはほとんどの人にかかるもの
都市計画税
市街化区域内に不動産を持っているときにかかるもの

「固定資産税」

固定資産税とは、その年の1月1日現在の所有者に対して市区町村(東京23区内ある不動産については都)から課税される税金です。

その標準税率は、固定資産税評価額の100分の1.4(0.014)です。

「都市計画税」

都市計画税とは、原則として都市計画法による市街化区域内に不動産を持っているときに課税される税金です。

その標準税率は、固定資産税評価額の1,000分の3(0.003)です。

「その他の税金」

現在は課税が停止されていますが、この他には「特別土地保有税」「地価税」があります。

貸しているときの税金

個人が不動産を賃貸して家賃や地代を受け取っていると、不動産所得に対して所得税(国税)と住民税(地方税)が課税されます。

かつ、一定規模以上の不動産を賃貸して所得が一定額以上になると事業税が課税されます。


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