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不動産に関する税金。それぞれに課税される税額や税率を解説します。

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不動産の税金TAX

どんな税金がいつかかるのか

売るとき
譲渡所得に対する所得税と住民税・印紙税・登録免許税
買うとき
印紙税・登録免許税・不動産取得税
持っているとき
固定資産税・都市計画税
貸しているとき
不動産所得に対する所得税と住民税

この他、不動産会社の媒介により土地や住宅を売買する場合の仲介手数料、登記を要するときの司法書士に支払う登記手数料などが消費税の課税対象です。

売るときの税金

譲渡所得に対する所得税と住民税

個人が土地や住宅を売って生じた利益(譲渡所得)には、所得税(国税)と住民税(地方税)がかかります。

※所有期間を5年で区分して、その長短に応じて異なる税率で計算します。
※居住用不動産には、事業用不動産にはない控除や軽減があります。

印紙税

不動産の譲渡に関する契約書や領収書など、不動産の取り引きで作成される書類には印紙税がかかるものがあります。

不動産の譲渡に関する契約書の印紙税額表
契約書記載金額 印紙税額 *
1万円未満 非課税
1万円以上 10万円以下 200円
10万円超 50万円以下 200円
50万円超 100万円以下 500円
100万円超 500万円以下 1千円
500万円超 1,000万円以下 5千円
1,000万円超 5,000万円以下 1万円
5,000万円超 1億円以下 3万円
1億円超 5億円以下 6万円
5億円超 10億円以下 16万円
10億円超 50億円以下 32万円
50億円超 48万円
金額の記載のないもの 200円

* 2022年(令和4年)3月31日までに作成される不動産の譲渡に関する契約書の印紙税額は上記の金額に軽減されています。

抵当権の抹消登記

登記一筆あたり1,000円の登録免許税(国税)がかかります。

買うときの税金

印紙税

不動産の譲渡に関する契約書の印紙税額は、売るときの税金を参照してください。

登録免許税

土地や住宅を取得すると、自分の権利を明らかにするために登記をします。
このときにかかるのが登録免許税です。

売買などを原因とする所有権の移転登記の標準税率は次のようになります。

標準税率
固定資産税評価額の100分の2(0.02)

不動産取得税

土地や住宅の購入、住宅の新築や増改築は、不動産取得税の対象です。
この税金は、都道府県から課税される地方税です。

標準税率
固定資産税評価額の100分の4(0.04)
不動産取得税の軽減税率表
住宅関係 土地 100分の3(0.03)
建物 100分の3(0.03)
住宅以外(店舗・事務所など) 土地 100分の3(0.03)
建物 軽減なし

令和3年3月31日までは上記のとおり税率が軽減されています。

持っているときの税金

固定資産税
不動産を持っているときにほとんどの人にかかるもの
都市計画税
市街化区域内に不動産を持っているときにかかるもの

固定資産税

その年の1月1日現在の所有者に対して市区町村(東京23区内にある不動産については都)から課税されます。

標準税率
固定資産税評価額の100分の1.4(0.014)

都市計画税

原則として都市計画法による市街化区域内に不動産を持っているときに課税されます。

標準税率
固定資産税評価額の1,000分の3(0.003)

その他の税金

現在は課税が停止されていますが、この他には「特別土地保有税」と「地価税」があります。

特別土地保有税
一定面積以上の土地を取得したり所有していると課税される
地価税
一定価格以上の土地を所有していると課税される

貸しているときの税金

個人が不動産を賃貸したときの不動産所得に、所得税(国税)と住民税(地方税)がかかります。

また、一定規模以上の不動産を賃貸して、所得が一定額以上になると事業税がかかってきます。


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